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コンプライアンス

コンプライアンスに対する基本的な考え方

当社では、法令遵守や企業倫理の維持は経営の根幹をなすものであり、企業としての社会的義務であると同時に、存続・発展していくための絶対的な基盤であると考えています。2009年6月以降、複数の国において競争法(独占禁止法)違反を理由に調査・制裁を受けたことを深刻に受け止め、競争法の遵守を徹底するとともに、速やかに外部専門家を起用して競争法違反行為の発見・根絶を図りました。そして、競争法コンプライアンス研修の集中実施、「競争法コンプライアンス規程」の制定などグループ全体の競争法コンプライアンス体制の強化を進めてきました。さらに近時は、従前の組織体制を改めコンプライアンス・リスク管理室を全社横断的なコンプライアンス専任組織として位置づけ、競争法を含めたより広範囲のコンプライアンス課題に対処するとともに、とりわけ贈賄防止活動に注力し、研修・規程の制定などに取り組んでいます。このようにコンプライアンスを経営の最重要課題として位置づけ、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、強化のために必要な施策を推進する組織として、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設けています。委員会では、Code of Conduct/行動規範の作成・配布、研修の開催のほか、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、その発生防止策などのグループ内への展開や、各部門・子会社における法令遵守の取り組み状況のモニタリングなどを実施しています。

コンプライアンス意識浸透のための取り組み

・Code of Conduct/行動規範

Code of Conduct/行動規範は、住友電工グループの全ての取締役、役員、および社員一人ひとりが守らなければならない倫理的な事業活動に関する行動規範を制定したものです。法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。国内外の住友電工グループに配布しています。

・コンプライアンス教育

コンプライアンス研修
コンプライアンス研修

コンプライアンス・リスクの確認、発生防止策の徹底およびコンプライアンスに対する意識の強化などを目的に、コンプライアンス委員会主催の研修を役員ならびに基幹職を対象として、それぞれ毎年定期的に実施しています。また、新入社員や昇進者に対してもコンプライアンス研修を実施しています。加えて、当社および全世界の子会社を対象とするコンプライアンスEラーニングを実施しています。
 当社グループのコンプライアンス体制の基盤をなす「住友事業精神」および当社グループの「経営理念」「企業行動憲章」に表された理念や行動規範についても、各種研修やトップの発言・行動など、さまざまな機会を通じ、その浸透に努めています。

※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましては「経営理念」をご覧下さい。

スピーク・アップ制度

コンプライアンス問題の芽を早期に発見し自浄作用をもって解決していくため、当社ではコンプライアンスに関する相談・申告を受け付ける窓口を社内および社外(外部委託業者・法律事務所)に設置しています。また国内・海外のグループ会社に対しても各自の社内窓口を設置するよう指導するとともに、国内向けおよび海外向けに設けた社外窓口を、グループ会社のコンプライアンス問題についても利用できるよう運営しています。スピーク・アップ制度については、当社Webサイト、Code of Conduct/行動規範、ポスター、各種研修、社内報などを通じて周知に努めています。

コンプライアンス相談・申告窓口は、当社グループの従業員はもちろん、ご家族やお取引先など社外の方もご利用いただけます。窓口をご利用になる際はこちらをご覧下さい。

競争法コンプライアンス体制

当社では、グループ企業によるカルテル・談合行為を含む競争法違反行為の根絶のため、2020年2月に「グローバル競争法ポリシー」を策定し、その遵守を役職員に義務付けるとともに、コンプライアンス委員会の下で、コーポレートスタッフ部門に設置した「コンプライアンス・リスク管理室」が、各本部の専任組織もしくは競争法コンプライアンス推進責任者と連携して、同業他社との接触制限ルールを含む「競争法コンプライアンス規程」の運用及び遵守状況のモニタリング等を行う体制を構築するなど、役員・社員が心をひとつにして、不退転の覚悟をもって取り組んでいます。

贈賄防止体制

当社では、グローバルな贈賄防止体制の強化を目的として、2013年4月に贈賄防止プログラムを導入しました。本プログラムは、近年欧米や新興国において自国および外国の公務員等に対する贈賄規制が強化されていることを踏まえ、贈賄防止規程において贈賄防止に関するルール(贈収賄行為の禁止、接待・進物・寄付に関する事前承認・事後報告等)を定めるとともに、各部門で贈賄防止マネージャーを任命し、贈賄防止事務局や拠点法務部門と連携してルールを運用する体制としています。

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